出産・育児の公的サービス利用時に嵌まりやすいポイント8選

created at: 2013/05/10, by:

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 公的サービスの概要を説明するサイトはよくあると思うので、概要では無く、嵌まりやすい部分をピックアップしてみました。

Point!!

1.退職後の継続給付に該当しませんか?(健康保険)

 出産を機に退職をするケースがあります。その場合でも一定の条件を満たすことによって出産手当金等を受けることが可能です。加入期間や退職する日付には気をつけましょう。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31714/1946-279

2.妊娠中毒症などで傷病手当金該当の可能性も(健康保険)

 怪我や病気で会社を休んだ際、傷病手当金が支給される場合があります。いわゆる妊娠中毒の場合でも該当するケースがあります。  時折「出産は病気では無いから貰えないと思っていた」という方がいらっしゃいます。

3.出産手当金の請求漏れに注意!(健康保険)

 数回に分けて請求する場合と出産予定日よりも早い出産になる場合とのコンボは注意が必要です。金銭的に問題が無い場合は、産前産後休業後の申請が無難です。

4.育児休業期間中の保険料免除申請は育休中に!(健康保険・厚生年金)

 育休中は社会保険料の免除を受けられますが、遅くとも申し出に係る育児休業を実際にしている間に出す必要があります。育児休業が終わってからの事後申請ではありません。

(追記)産前産後期間中も保険料免除の制度が出来ています。

5. 雇用保険の育児休業と社会保険料の免除対象の育休は違います(健康保険・厚生年金)

 雇用保険の育児休業給付が受けられない場合でも、社会保険料の免除は受けられる場合があります。

 例えば、就職後すぐに出産した場合で、会社の育児休業の要件が勤続年数を問わないため育児休業自体を取得することが出来たとしましょう。この場合、雇用保険の加入期間が足りず(前職の期間があれば別です。)育児休業給付は受けられなかったとしても、社会保険料の免除は受けられます。

6.養育期間の特例も忘れずに(厚生年金)

 この特例をざっくり言えば、養育期間中(子が3歳まで)は、標準報酬が下がっても年金額の算定については下がる前の標準報酬で計算するという制度です。  将来の年金額についての不確かな約束と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう制度があるからには(一応)手続をする必要があると言わざるを得ません。  一般的には、産休や育休明けの方が、短時間勤務等の軽い勤務につくのと引き替えに、給与が下がるようなケースが想定されているところです(育休等終了時の月額変更と同時の提出)。

 しかしこの特例は、

  • 配偶者(夫のケースが多いでしょうか)が養育する場合
  • 育児休業を行わず、保険料の免除を受けない場合

にも、この申し出をすることが出来ます。

 特に、後者については、産休期間と標準報酬の改定時期(例えば9月)が重なる場合においては注意が必要です。産後休業中は特例を申し出て、育休期間中には免除を申し出る。育休が終了したら再度、特例を申し出る…という事になります。

7.保育園の申し込みは早めに!育児休業給付が貰えなくなるケースも…(雇用保険)

 保育園に入園できないため、育児休業を延長する場合があります。その場合は子が1歳6ヶ月になるまでの期間、引き続き育児休業給付を受ける事が出来ます。

 ただし、これには保育園への入園不承諾証明等が必要となります。この証明等が無いと延長が出来ません。手続をする際には証明書等が手元にある状況でないといけません。保育園の申し込みを行っているが定員に空きが無い等の現状だけではダメです。  不承諾証明等が発行されるタイミングは市町村によって異なりますので、注意しましょう。

8.保育園に入園できずに育児休業を延長するケースは他にも…(雇用保険)

 書面上は審査をパスして保育園に入園できそうになっても、結局入園を断られる(受け入れ側としては断らざるを得ない)場合もあります。  何らかの事情を抱えており、申し込みをする方としても断られると確信している場合があります。しかし、それでもまずは保育園への入園について申し出(手続)をしなければなりません。十中八九断られるとしても、申し出を行った事実と断られた事実、それを証明する書面が必要なのです。(参考通達:平成18年7月5日・雇児保発第0705002号)

 前述と被りますが、いずれのケースにおいても育児休業給付を延長して受けるには市町村からの証明が必要ですので注意しましょう。

 以上です。  すべて実際に相談を受けた・助言をしたケースを基にしていますので、その時・その事案については誤認は無いと思いますが、運用が変わっていたりしているかもしれませんし、もっと他の対応もあるかもしれません。誤認もあるかもしれません。くれぐれも行動時にはご自身でご確認を・・。

※ここでの公的サービスは、会社に勤めている人を想定した雇用保険と健康保険(全国健康保険協会が保険者)と厚生年金の事です。記事作成時の情報に基づきますので、実際に行動されるときはご自身でご確認していただき、自己責任で行動してください。